会社法第461条において、株主に対する金銭等の分配および自己株式の有償取得（併せて、剰余金の分配）に対して財源規制をかけるものとされていて、剰余金の分配可能額の算定方法が明確に定められています。非常に細かな算定方法が定められていますが、説明のためにかなり端折ってざっくり記載すると、「分配可能額≒その他資本剰余金+その他利益剰余金-自己株式の帳簿価額」です。のれん等調整額やその他有価証券評価差損などがあるとそれも分配可能額計算に考慮する必要があり、それ以外にも色々な定めがあるので、あくまでざっくりです。また、分配を行う主体について計算する必要があるので、連結ではなく単体ベースの数値で算出する必要があります（連結配当規制はここでは無視）。うるる単体の2023/3期時点の数値は、その他資本剰余金ゼロ、その他利益剰余金50百万円ですので、現時点で50百万円の分配可能額があります。2024/3期業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は800百万円なので、特別な会計処理が発生しない限りにおいて、この内の単体部分のみが配当可能額に加算されることになります（単体の当期純利益予想は開示していません）。 （近藤は会社法の専門家ではないので、詳細は専門家へご確認されるか、もしくは分配可能額などでググってみてください（ディスクレイマー））