こんばんは(･∀･) わたしの考えも、おおむね質問者さんの意見のとおりだと思います。 国からの支援は引き続き継続すると思いますが、全産業の平均年収に近づいたり遠ざかったりしながらギリギリ介護サービスが崩壊しないラインを狙っていくんだろうなーって思います。 最低賃金がしばらくは上がっていく予想があるので、それに伴って全体の年収は上がると思います。なので、介護士の年収はいくらになりそうってよりも、処遇改善や介護報酬の改定で調整しながら緩やかに全産業の平均に合わせてあげていく感じだと思います。 介護の仕事は安定しているっていうのは、その通りですね。 2040年ごろまでは高齢者の人口は増え続けますので、介護士の需要も増え続けると思います。ただし、地域によってはすでに減少傾向にもなっています。 つい先日もニュースになってました。 介護サービスの運営基準の弾力化を検討　厚労省　地域の実情に合う効率的なモデルを構想 https://www.joint-kaigo.com/articles/36201/ ①既に介護ニーズが減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」 ②介護ニーズが2040年以降も拡大する「都市部」 ③介護ニーズが当面拡大し、その後減少に転じる「一般市」 この3つに分けて対応を考えていくって感じみたいです。 住んでいる地域によっては、介護士だとしても仕事がないってことも起きてきそうです。都市部ならまず問題はないでしょう。 それに合わせて、介護の職場も2極化も進みそうな気がします。時代に合わせて対応できるところと、人手不足で事業の継続が難しくなってしまうところ。 とにかく介護に限らず人手不足になっていくので、どの職場もしんどくなるんじゃないかなーと思います。 理想の介護というよりは、生きていくために必要最低限のことしかできなくなってしまう職場が増えていくのかもしれないですね。