60%持たれてた時は詰んでたんですが今は大丈夫です。 銀行法の解釈は線引きが曖昧な部分が多いので参考までに↓ リース会社と銀行法の関係について、リース会社は金融庁ではなく経産省の管轄なので銀行業法の規制は原則受けないというのが基本的な考え方になります(説明会とかで言われるのはこの部分)。 ただ「そうは言っても銀行(銀行持株会社)の関連会社じゃないか!」と言われると面倒ですし、実際リース会社は銀行法の規制が限りなく0まで緩和されてるだけだという考え方もあります。 これだけ手広く事業拡大しているのにコンサルに手を出してる会社がないのは銀行法で刺されないためです。 銀行法の規制を全く無視していい(とは言っても少し気にする必要あり)なのは銀行からの出資比率が5%以下のリース会社(ex:オリックス、芙蓉、TC、各メーカー系その他等)です。 規制が緩和されているのは出資比率5%〜50%の会社(SMFL、MHC、みずほ、JA三井等)。 規制を強めに受けるのは出資比率50%〜の会社(東銀、昭和、トラパナ等)となってきます。 銀行法の規制をガッチリ受けると売上の50%以上をファイナンスリースで占める必要が出てきたり、環境・不動産分野への進出が制限されたりします。 SMFLもSMBCから60%出資されてた時はこの辺への進出が制限されてたんですが、2018年に住商との持分比率が50%ずつとなってからはSMFLみらいパートナーズ(不動産・環境)の設立やケネディクス(不動産)の子会社化等、今まで進出してこれなかった領域への事業展開を進めています。 このように本体でできるか曖昧な事業を子会社で堂々としているリース会社は結構あるので要チェックです!
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