ご質問ありがとうございます。 ※はるかぜは士業ではありませんので、あくまで自分の経験等を元にお伝えします。 【結論】 重要なのは「別業種」であること。住所が同じであっても特に関係ないはずです。 それぞれの事業について、 ・整骨院（個人） ・美容＆脱毛（個人） --- ・自然食品や雑貨の販売（ここが最も微妙） --- ・講演（法人） ・投資（法人） というイメージでしょうか。 最も微妙な「自然食品や雑貨の販売」ですが、これをどうするかですよね。 例えば、整骨院に自然食品や雑貨等の商品を陳列して販売していると、やはり個人と法人とで関連性があると言われてしまうのではないでしょうか。こちらがいくら別業種だと言っても、やはり税務署が認めてくれなかったらダメなわけなので...。 私だったら、自然食品や雑貨に関してはネットのみの販売にすると思います。整骨院のお客さんにも、興味のある方に宣伝をして、ネットから買ってもらうなどの工夫をすると思います。 ただ、これらについてはやはり最終的な判断としては税理士さんや税務署に確認をするべきです。もし税理士さんがいなかったとしても、無料相談などを使って判断を仰ぐことを強くお勧めします！ また、住所に関してはそれほど重要ではないと思います。実際に私の知り合いで、同じ住所でいくつもの会社をやっている人がいますが、いずれも別業種です。それで通っているので、個人と法人の住所が同じであっても特に問題はないはずです。これについても、やはり税理士さんや税務署に確認をお願いします。 質問者様の、お仕事の範囲を広げられるバイタリティはすごいです！是非がんばってください！