民間業者から人員を派遣する形態の問題点は「派遣先（＝学校）職員から業務指示・依頼を受けることが『偽装請負』として労働者派遣法と職業安定法に抵触する」ことにつきます。 全国で共通かどうかはわかりませんが、まずほとんどの自治体において、用務員の職務は『定型業務（季節ごとの樹木の剪定や校地の除草・清掃、給排水設備の定期的なメンテナンスなど）』と『非定型業務（突発的な施設・設備の破損個所の一次対応や修繕、オーダーメイド的な要素のある設置物の製作、行事準備や児童生徒対応など）』とに分かれると思います。この『非定型業務』について、派遣された学校の管理職をはじめすべての教職員から直接指示・依頼を受ける事そのものが、偽装請負という違法行為となるのです。 『定型業務』のみであれば確かに問題はないかもしれませんが、それでは確実に学校運営に支障をきたすことになるでしょう。自治体によっては用務員業務を民間委託していますが、この問題を完全にクリアしてはいないと思いますよ。 ①学校側が「バレなきゃいいや」と直接指示をし、派遣された側も暗黙の了解でそれを請けている　 ②突発的な事態が発生した際には学校がいちいち派遣元の民間業者に連絡をし、業者が派遣されている人に連絡を取って指示を出す（＝タイムラグが発生するので水道設備の破損などの際に役立たず）　 ①は論外ですし、②ですと他の教職員が一時的に『直接雇用の用務員がいればしなくて済む業務』に従事せざるを得ないわけです。 お判りいただけたでしょうか？