内容証明郵便は最後通牒のようなものですから、その後は交渉はできず法的紛争状態に入ることは覚悟しておいたほうがよいですね。 法的紛争状態になってリスクがあるかどうかは、ご相談者の契約内容、就業規則、残りの有給日数などにより異なるので、一概に言えないです。